2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
私どもは、二〇一五年に東電と経産省と地元の漁協等を含めた三者で話合いをし、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという文書があるということを承知しておりましたので、地元の反対あるいは全漁連の反対等がある中で新たな方針を下すとは思ってはおりませんでした。 この方針が出た後、東電も含めて地元の方々と協議をした。
私どもは、二〇一五年に東電と経産省と地元の漁協等を含めた三者で話合いをし、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという文書があるということを承知しておりましたので、地元の反対あるいは全漁連の反対等がある中で新たな方針を下すとは思ってはおりませんでした。 この方針が出た後、東電も含めて地元の方々と協議をした。
今副大臣がおっしゃられた明石の事例なんですけれども、多面的機能支払交付金ですかね、こちらを使われた事業でして、私も昨日、農水省の方に御紹介いただいて非常にすばらしいなというふうに思ったのが、このため池を地域の財産と位置付けて、地域の住民、また企業、漁協等の農業者以外の団体とも協力してそうした環境保全運動を展開されているだとか、私も先ほど申し上げましたクリーンキャンペーン、ごみ拾い、草刈り等の活動を住民
こういう風力発電、再エネ等、こういったものは、特にこういう洋上風力、海の関係、海の仕事に関わる漁師さん、漁協等もそういう協議会のメンバーに入っているというのも承知いたしております。やはり地元と共存共栄が図られていくということが一番私は大事であるというふうに思っております。 青森県は、下北半島のつけ根に核燃料サイクルを抱えております。
現在、資源管理を推進する観点からスマート水産業を推進するために、今、産地市場、漁協等の電子化を図ろうとしているところでございまして、こうした中で漁獲番号の円滑な伝達についてもどのような措置がとれるかについて検討していきたいというふうに考えております。
この取引伝票の発行やその漁獲番号等の情報の伝達、これを行うに当たりまして取引における正確かつ円滑な情報の伝達を行う必要があるわけでございますが、漁協等におきましてもこの電算システム等を導入しているところが多うございます。それらのソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を現在、今御紹介のありました事業等でその検討をしているところでございます。
そのほか、申し上げましたように、沿岸漁場の利用等について、あるいは信用事業を行う漁協等への公認会計士監査の導入等々について説明をしてまいったところでございます。
本法案、本制度につきましては、漁協等の負担の軽減ということは、今先生からも御指摘がございましたように、検討会の場でも指摘されてきたところでございます。
現在、漁業権を有する、又は漁協等が有する共同漁業権に基づき漁業権行使ができる方々といいますのは、今回の法律でも、適法な漁業者である、漁獲ができる者であるというふうに考えております。
○紙智子君 漁協等がこの経営支援機関になって、全国農業会議所を通じてこれは支援することになっているわけですけど、やっぱり敏速に対応していくという点で、事務量が増える団体への支援も求めておきたいと思います。 それから、卸売市場を支えている卸、仲卸業者への支援についても十二日の日に聞きました。江藤大臣は、補正があれば検討の対象になり得るというふうに述べられました。
また、支援機関である漁協等に対しましては、漁業者が行う経営計画の策定や取組の実施等を支援していただき、それに伴う経費を支援することにしております。
御指摘の二重報告の手間についての具体的詳細というのはなかなか承知をしておりませんが、例えば、水産庁が、輸出向けの漁獲証明書の発給に際して産地情報を確認するために、漁協等が発行します産地証明書の提出を求めていると。
例えば、平成三十年十一月、漁業法閣議決定以降の実績といたしまして、改正漁業法の趣旨について水産庁がブロック説明会を開催したほか、都道府県や漁協等の求めに応じまして、都道府県、団体、漁協単位で説明会に対応を行ってまいったところでございます。
そこで、具体的に、国ができる支援策として、例えばですよ、例えば、地元漁協等が導入する海水温など海洋観測機器の整備に対する支援、それからＩＣＴ技術、近年これが進んできていますので、そうしたものによる監視映像を活用したへい死対策、低減させる海洋技術開発に対する支援、こうしたことが考えられるというふうに思っておりますが、どのような支援メニューがあるものなのか、そういったことの見解をお伺いしておきたいと思います
現在、現場周辺海域において油膜等は確認をされておりませんし、周辺自治体や漁協等から燃料流出による影響に関する情報は目下のところ寄せられておりません。 それから、Ｆ35Ａは空対空レーダーミサイル、そして空対空赤外線ミサイル等を搭載する能力はありますけれども、墜落したＦ35Ａは訓練中でございまして、これらの武器や実弾等は装備しておりませんでした。
○長谷政府参考人 公認会計士監査への移行に当たりましては、特に、信用事業と経済事業をあわせ行っている漁協等において、監査費用を抑制できるよう準備を進めていく必要があると考えております。
二つは、新たな漁業権に当たっては、地元漁業者、漁協等の意見をよく聞き、漁業調整に支障を及ぼさないと認める場合に設定すること。三つ目は、数量管理やＩＱの沿岸漁業への導入は、来遊する多種多様な資源を漁獲対象としている沿岸漁業の特性を踏まえ、十分な準備が整うまで行わないこと。
また、その作成に際しては、知事が漁業者や漁協等の意見のほか、地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聞くこととされております。こうしたことから、企業の参入の際には、地元の漁業者とのあつれきが生じないよう、都道府県による十分な調整が行われるものと考えております。
○石井国務大臣 宮ケ瀬ダムの湖面利用等につきましては、国及び神奈川県、地元自治体、地域の代表者、漁協等から成る宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議で議論されることとなりますが、これまでは湖面の釣り利用に関する意見はございませんでした。 いずれにいたしましても、地元の御意見や利用ニーズの把握に努めまして、引き続き湖面等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えています。
このため、水産庁におきましては、宍道湖におけるシジミ漁業の持続的発展に資するために、島根県が行っております水草繁茂がヤマトシジミ資源に与える影響評価の調査研究、あるいは宍道湖漁協等が行っている水草の除去の取組、こうした取組について支援をしてきているところであります。 水産庁といたしましては、引き続き、島根県及び地元漁協の御要望も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
このため、漁場を利用する者が広く受益する活動を組合員以外の負担を求めて実施する場合に、今後も適切に実施していけるように、都道府県が漁協等をその申請に基づいて指定し、一定のルールを定めて沿岸漁場の管理業務を行わせることができる仕組みを導入しようとするものでございます。
また、公認会計士監査への移行に当たっては、特に信用事業と経済事業を併せ行っている県一漁協、合併が進んで県に一つの漁協等において監査費用の負担が増えないよう準備を進めていく必要があると考えておりまして、具体的な取組について全漁連等とも連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（長谷成人君） 今回の法案において、海区漁場計画の作成に際しては、都道府県知事が、漁業者や漁協等の意見のほか、地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聞くこととなっております。また、海区漁場計画については、漁業権が、海面の総合的な利用を推進するとともに、漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないことともされております。
また、新たな区画を設定する場合にも、都道府県知事は、事前に地元の漁業者や漁協等の意見を聴いて海区漁場計画を作成し、周辺で操業する他の漁業に支障を及ぼさないように漁業権を設定しなければならないこと、計画に基づいて免許する際にも、海区漁業調整委員会の意見を聴き、地域の実情に即して地域の水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
秋田県でも、先ほど申し上げたような三件の事業が進んでおりまして、事業者は、地元住民や漁協等、関係者の理解と協力を得られるように努力をしてきております。
それから、政府は、本法律案において、促進区域数について、都道府県や市、町など地域や漁協等の関係者の理解を前提に、二〇三〇年度、先ほどからありますように五区域を目指すというお話でございましたが、これはどのようなプロセスによって区域を検討されるおつもりなのか、また、特定の区域に例えば集中して基準を満たすことがあれば指定をそのまま進めるつもりなのかどうか、教えていただきたいと思います。
新規の漁業権の設定においても、漁協等の利害関係者の意見を聞いて、紛争が起こらないような調整をしなければならないというような規定もあるわけでありまして、改正の内容が、従来の基本的な考え方、枠組みを守りながら、これから未来志向で今回の法案が出されたものだという私は理解をしております。
新たな漁業権のことについては、これは当然、地元の漁業者ですとかまた漁協等の意見を十分聞いて漁業調整をしっかり行うべき、そういうところに設定を新たにしていく必要があるだろうと私は思っています。
○岸参考人 新しい企業が漁業参入する場合の対応についての御質問でありますが、今回、新規の免許についても、参入希望がある場合には、漁協等の利害関係者の意見を聞いて、紛争が起こらないなど、従来どおり調整が行われるということで、都道府県に義務づけられておるわけであります。
○長谷政府参考人 漁協等に対する公認会計士監査の導入についてでございます。 これまでの全漁連にかわりまして一般の監査法人が監査を行うこととなるため、費用負担の増加が懸念されているところでございます。 このため、改正法附則に、公認会計士監査の導入に際し、組合の実質的な負担が増加することのないよう、政府として配慮する旨、規定しているところでございます。
こうした考え方に基づきますと、まずは地域の漁協が沿岸漁場管理団体に指定されるものと思うのでありますが、法案は、漁協等のほか、一般社団法人、一般財団法人も指定の対象とされております。 漁協等以外の団体等が指定された場合、天然の水産資源を採捕する漁業や餌飼料を海にまく養殖業は、動物愛護に反し、環境汚染などにつながるなどとの理由をつけて、漁業の発展を阻害することも想定しておかなければなりません。
沖合漁船の大型化について、地元沿岸漁業者、漁協等との調整の場は設けられるのでしょうか。答弁を求めます。 福島県では、平成二十四年六月下旬から試験操業、販売が実施されており、その後、順次、漁業種類、対象魚種、海域が拡大されております。しかし、いまだ漁業の本格的な再開に至っておりません。このような状況にある福島県において、本法律案をどのように適用しようと考えているのでしょうか。